知っておきたい査定の裏側不動産売却は個人でできる？個人売買の方法と流れ

（C）土地の実測
実測精算と対象となる土地
1.私道負担のない場合（＝公簿面積）　○○㎡
2.私道負担のある場合、それを除く有効宅地部分（＝公簿面積）　○○㎡

（D）土地代金精算の単価（第6条の単価）
売買代金精算の場合の土地単価（第6条の単価）　1㎡あたり　　○○円

（E～I）その他約定事項

（E）所有権移転・引渡し・登記手続の日（第7条）（第8条）　平成○年○月○日
（F）年度公租・公課分担の起算日（第10条）　　　　　　平成○年○月○日
（G）手付解除の期限（第12条）　　　　　　平成○年○月○日
（H）違約金の額（売買代金の10％相当額）（第14条）　　3,000,000円
（I）融資利用の場合（第15条）
○○銀行○○支店　　融資承認予定日　平成○年○月○日　　融資金額　○○○○円

融資未承認の場合の契約解除期限　　平成○年○月○日

契約条項

第1条　（目的物及び代金）売主は標記の物件（A）（以下「本物件」という）を標記の代金（B1）をもって買主に売渡し買主はこれを買い受けた。

第2条　（手付金）
1 買主は売主に対して本契約締結と同時に手付金として標記の金員（B2）を支払う。
2 手付金は残代金支払いのときに売買代金の一部に充当する。ただし手付金には利息を付さない。

第3条　（代金の支払時期）買主は売主に対して売買代金を標記の期日（B3）（B4）に支払う。

第4条　（境界の明示）売主は買主に対し本物件引渡しのときまでに現地において隣地との境界を明示する。

第5条　（地積更生登記）実測の結果、実測面積と登記簿記載面積との間に相違が生じても売主は地積更生登記を行う義務を負わない。

第6条　（面積の過不足による代金の精算）売主と買主は、土地について本物件の標記の面積（A）と実測面積との間に差異があっても互いに異議を述べずまた売買代金の増減を請求しないものとする。

第7条　（引渡し等）
1 売主は買主に対し買主から売買代金金額の支払いを受領するのと引き換えに本物件を引き渡す。
2 売主は本物件引渡し時までに抵当権等の担保権・賃借権等の用益権その他買主の所有権の完全な行使を妨げる一切の負担を自己の費用で除去しまた第三者が本物件を占有しているときはその第三者を退去させなければならない。
3 売主は買主に対し買主から売買代金金額の支払いを受領するのと引き換えに買主又は買主の指定する第三者の名義に所有権移転登記手続きを行う。
4 所有権移転登記手続きに要する費用は買主の負担とする。
5 売主は本物件の引き渡しまで善良なる管理者の注意をもって本物件を保管しなければならない。

第8条　（所有権移転時期）本物件の所有権は買主が売主に売買代金全額を支払った時に売主から買主に移転する。

第9条　（印紙代の負担）本契約書に貼付する収入印紙は売主・買主各自の負担とする。

第10条 （公租公課の分担）
1 本物件に賦課される公租公課は本物件の引き渡し日の前日までの分は売主が引渡日以降の分は買主が負担する。
2 公租・公課納付分担の起算日は1月1日とする。
3 公租公課の精算は残代金支払時に行う。

第11条 （収益の帰属・各種使用料等の分担）
1 本物件から生ずる収益は引渡日の前日までの分は売主に引渡日以降の分は買主に帰属する。
2 本物件の電気・ガス・水道等の使用料は、本物件の引渡日の前日までの分は売主が引渡日以降の分は買主が負担する。
3 収益・各種使用料等の精算は残代金支払時に行う。

第12条 （手付解除）
1 売主は買主に受領済みの手付金の倍額を支払いまた買主は売主に支払い済みの手付金を放棄してそれぞれ本契約を解除することができる。ただし売主が本条による解除の意思表示をなす場合には受領済みの手付金の倍額を現実に買主に提供する必要がある。なお後日の紛争を回避するため解除の通知は書面をもって行う。
2 本条による解除権は相手方が本契約の履行に着手した時または標記の期日（G）を経過した時は行使することができない。

第13条 （引渡し前の毀損）
1 本物件の引渡前に天災地変その他売主及び買主のいずれの責に帰することができない事由により本物件が滅失したときは買主は本契約を解除することができる。
2 前項の被害の程度が修復可能なときは売主は売主の負担で本物件を修復して買主に引き渡す。この場合修復工事の為に引渡しが標記の期日（E）を遅延してもその期間が相当なものであれば買主は売主に対して引渡しの遅延に基づく損害賠償を請求することができない。
3 修復が可能であっても修復が著しく困難なときまたは修復に過分の費用を要する時は売主は本契約を解除することができる。
4 第1項または前項によってこの契約が解除された場合　売主は買主から受領した金員を無利息で遅滞なく買主に返還しなければならない。なおこの場合売主・買主双方とも相手方に対し損害賠償請求はできない。

第14条 （契約違反による解除）
1 売主または買主は相手方がこの契約に違反したときは相当の期間を定めて催告をしたうえで本契約を解除することができる。
2 前項の契約解除にともなう損害賠償は標記の違約金（H）による。
3 違約金の精算は次のとおり行う。
①売主が違約したときは売主は買主に対して手付金等の既に受領済みの金員を無利息にて変換するほか違約金を支払わなければならない。
②買主が違約したときは買主は売主に対して違約金を支払わなければならないがこの場合買主は手付金等の既に売主に支払い済みの金員をこの違約金に充当することができる。
4 買主が本物件の所有権移転登記を受けまたは本物件の引渡を受けているときは前項の支払いを受けるのと引き換えにその登記の抹消登記手続き及び本物件の返還をしなければならない。
5 売主・買主双方とも現実に発生した損害が標記の違約金（H）を超える場合でも違約金を超える金額については相手方に請求できず、逆に発生した損害が違約金よりも少額な場合でも違約金の減額を求めることはできない。

第15条 （融資利用の場合）
1 買主は本契約締結後すみやかに標記の融資（I）の申し込み手続きを行わなければならない。
2 標記の融資承認予定日（I）のうち最終予定日までに前項の融資の全部または一部について承認を得られないとき買主は標記の契約解除期日（I）までは本契約を解除することができる。ただし標記の契約解除期日（I）以前であっても融資の承認が得られないことが判明した場合には買主はすみやかにその事実を売主に通知しなければならない。
3 本条によって本契約が解除された場合売主は受領済みの金員を無利息で遅滞なく買主に返還しなければならない。
4 本条による解除の場合第12条（手付解除）及び第14条（契約違反による解除）の規定は適用されない。
5 買主が自己の都合により故意に融資の承認を妨げるような行為をした結果融資が実行されなかった場合には買主は本条に基づく解除権の行使はできない。
6 融資承認前に買主の要望によって売主が本物件の補修工事等・その履行に着手していても買主は本条による解除権を行使することができ、その場合買主はその解除に伴う損害賠償等の責めを負わない。
7 標記の融資機関・契約解除期日（I）等については売主・買主双方が合意すれば別途協議のうえ変更することができる。ただし後日の紛争を避けるためその変更合意は書面を作成して行う。

第16条 （物件状況等報告書）売主は、買主に対し、本物件について、本契約締結時における状況等を別紙「物件状況等報告書」に記載して説明します。

第17条 （瑕疵の責任）
1 売主は、買主に対し、本物件の隠れたる瑕疵について責任を負います。なお、買主は売主に対し、本物件について前記瑕疵を発見したとき速やかに通知して、修復に急を要する場合を除いて立ち会う機会を与えなければなりません。
2 売主は、買主に対し、前項の瑕疵について、引渡完了日から3カ月以内に請求を受けたものに限り責任を負います。なお、責任の内容は修復に限るものとします。
3 買主は、売主に対し、第1項の瑕疵により本契約を締結した目的が達せられないとき、引渡完了日から3カ月以内にかぎり、本契約を解除することができます。
4 売主は、買主に対し、本契約締結時に第1項の瑕疵の存在を知らなくても、本条の責任は負いますが、買主が本契約締結時に第1項の瑕疵の存在を知っていたときは、売主は本条の責任を負いません。

第18条 （諸規定の承継）売主は環境の維持及び管理上の必要から定められている諸規定を遵守する義務のすべてを買主に継承し買主はこれを承継する。

第19条 （管轄裁判所）本契約に関する訴訟の所轄裁判所は本物件の所在地の管轄裁判所とする。

第20条 （協議事項）本契約に定めがない事項またはこの契約の定めについて解釈上疑義を生じた事項について売主及び買主が民法その他の法令及び不動産取引の慣行に従い誠意をもって協議し定める。
（特約事項）
1.本件土地について、建築物を建築する際に、建築を依頼する住宅メーカーから地盤・地耐力調査を要請されることがあり、その結果によっては地盤補強工事等の必要を求められる場合があります。地盤補強工事等については、建築する建物の構造・規模・重量及び依頼する住宅メーカーにより異なります。また、地盤補強工事等については費用が発生します。この場合は買主様の負担となりますので予めご了承下さい。
2.本物件隣接地は第三者所有地の為、将来建築物が建設される可能性があります。その場合は、日商・眺望・通風等に影響が出る可能性が考えられます。
3.本物件対象地は東京電力の送電線による電波障害エリアに該当します。障害がある場合、視聴する際、ケーブルテレビ等への加入のほか地域によってはケーブル幹線延長工事費用として、買主様に負担が生じる場合があります。
4.本物件には水道管、ガス管が引き込まれておりません。引き込む際は費用が発生します。
5.本物件北側にガソリンスタンドがあります。臭気・騒音等が出る場合がございます。
6.本物件北側に歩道、ガードレール、電柱・支線、垣根があります。移動や撤去に費用が発生する場合がございます。
7.本物件西側境界に隣地所有のブロックフェンスがございます。南側、東側境界には設置されておりません。設置には費用が発生します。
8.本物件東側に飲食店がございます。臭気・騒音等が出る場合がございます。
9.現在地目は畑です。住宅を建築する場合は宅地への地目変更が必要です。
10.本物件に倉庫が設置してあります。引き渡しまでに売主の責任と負担に置いて撤去します。

売主　　住所・氏名・捺印
買主　　住所・氏名・捺印